農林水産省が2026年11月10日に発表した「食料システム法に基づく指導について」というニュースを目にしました。
同省が食料システム法第34条第1項に基づく実態調査を行った結果、主食用米を調達する19事業者に対して指導書を発出したという内容です。
調達先から根拠資料を示した価格交渉の申し出があったにもかかわらず、その資料を合理的な根拠として扱わなかったり、一方的に据え置きを通知したりしていたことが、食料システム法第36条が定める取引適正化の努力義務に違反する疑いがあると判断されました。
この発表を知ったとき、私は現場の視点から単なる批判としてではなく、取引の構造が確実に変化し始めている兆しとして捉えました。
生産者や卸業者にとって、この行政指導は間違いなく追い風になるのではないかと感じています。
これまで、コストが上がっても「取引を切られるのが怖くて言い出せない」「提示した資料を取り合ってもらえない」という声は、現場で何度も耳にしてきました。
行政が介入し、根拠のある価格交渉を不当に拒むことが違反リスクになると明示されたことは、適正なコスト転嫁を進めるうえで大きな後押しになります。
一方的な据え置きや不透明なやり取りが見直されることで、食料供給チェーン全体が報われる構造へ向かう機会になり得ると感じています。
しかし同時に、この変化は仕入れや受注を担当する現場にとって、別の難しさを生むのではないかとも感じています。
「根拠を持った価格交渉」が求められるということは、交渉を行う側も受ける側も、取引の背景にあるデータを明確に示さなければならないからです。
仕入れ値の変動や運賃、人件費の上昇などを、誰が見ても納得できる数値や資料として整理する作業は、想像以上に手間がかかります。
これまで「長年の付き合い」や「口頭でのすり合わせ」で済んでいた部分を、一つひとつ記録に残し、合理的な説明を用意しなければならない。
適正な取引を目指す姿勢そのものは正しくても、その準備や確認作業に追われる現場の負担が増えるという課題も、確かに存在しています。
今回の農林水産省の対応は、対応が著しく不十分な場合には勧告等の措置も視野に入れているとされています。
これは単に厳しいルールができたという話ではなく、業界全体が「根拠に基づいて対話する」という当たり前の状態へ変化していくプロセスだと捉えています。
誰かが無理を飲み込むことで維持される価格ではなく、双方がコストの構造を理解し合い、納得感を持って価格を決めていく。
そのために現場で今できる一歩は、日々の納品データや仕入れ金額の推移を正しく記録し、客観的に把握できる状態をつくっておくことかもしれません。
無理な取引をなくしていくための構造変化は、すでに始まっているように見えます。
単に価格が上がった、下がったという結果だけで一喜一憂するのではなく、その根拠をオープンにして対話できる環境をどう整えていくか。
現場で働く一人ひとりが、日々の作業に忙殺されずに納得感を持って取引を進められる仕組みを、私たちはどう作っていくべきなのか。
日々の営業と納品のやり取りを眺めながら、そんな問いを考え続けています。

飲食店として15年以上現場に立ち、その後は卸・流通の内側にも入りました。どちらの立場も見てきたからこそ気づいたことを、ここに書きとめています。