農林水産省が公表した「令和8年産米の相対取引価格・数量について(令和8年10月)」の速報によると、全銘柄平均の相対取引価格は玄米60kgあたり21,434円(税込)となりました。
前年同月(2025年10月)の価格と比較すると、15,624円(約42%)という大幅な下落を示しています。長らく続いていたコメの高騰に苦しんできた飲食店にとって、この価格推移は原価率を改善するための大きな機会に見えます。
現場で日々食材を扱う中で、主食であるコメの価格が下がる安心感は、経営の面でも非常に大きいものではないでしょうか。
一方で、この数字を少し細かく見ていくと、単に「価格が崩れた」わけではないことにも気づかされます。
2026年10月の平均価格21,434円は、前月(2026年9月)の21,293円と比べると、141円(約1%)上昇しています。新米が出回る時期でありながら、前月比では小幅に底堅い動きを見せているのです。
また、前々年同月(2024年10月)との比較では2,386円(約10%)の下落にとどまっています。
前年が異例の高値だったことを踏まえると、現在の価格帯は「底なしの下落」ではなく、ある程度の水準で落ち着こうとしているようにも見えます。
この価格変動は、立場によってまったく異なる意味を持ちます。
飲食店側から見れば、仕入れコストを直接的に削減できる絶好のタイミングです。浮いた原価を他の食材の質向上や、メニューの充実に充てられるかもしれません。
しかし、卸・流通の側に目を向けると、違った景色が見えてきます。
前年の高値圏で購入した在庫の評価や、生産者との長期的な買い取り価格の調整など、相場の急変に対応する現場の負担は小さくありません。安易な値下げ合戦に巻き込まれれば、流通網そのものの安定性が損なわれる恐れもあります。
どちらかが利益を得て、どちらかが損をする関係のままでは、持続可能な調達は難しいのではないかと感じています。
こうした市場の揺れをきっかけに、現場の取引のかたちにも少しずつ変化の兆しが見られます。
月ごとの相場に一喜一憂してスポット買いを繰り返すのではなく、年間を通じた安定供給と価格設定を卸業者と結び直そうとする店舗が現れ始めています。
「安くなったから安く買う」だけでなく、生産者や卸業者が利益を確保できる適正水準を見極めながら、中長期的な信頼関係をつくる動きです。
お互いが無理を重ねる構造から抜け出すために、価格以外の「取引の条件」を整理する議論が始まっていると感じます。
市場の値動きは、誰にとっても予測が難しいものです。
だからこそ、相場が下がった今、私たちは単にコストが下がったことを喜ぶだけで終わっていいのでしょうか。
価格が乱高下しても互いに事業を続けられるような、安定した調達の仕組みをどのように育てていけるのか。
現場でできる一歩を、探り続けていきたいと考えています。

飲食店として15年以上現場に立ち、その後は卸・流通の内側にも入りました。どちらの立場も見てきたからこそ気づいたことを、ここに書きとめています。