2026年9月15日、政府が食料品の消費税率を2027年4月から2年間限定で1％に引き下げる方針を閣議決定しました。
このニュースは、多くの飲食店にとっても、今後の運営を左右する大きな変化の始まりではないかと感じています。テイクアウト需要を刺激する好機となる一方で、現場が向き合うべき新しい課題も見え隠れしています。
今回の食料品消費税1%への引き下げは、家庭での食事だけでなく、飲食店のテイクアウトやデリバリーにも適用されます。
これは、店外で食事を楽しむお客様を増やす、非常に前向きなきっかけになるのではないかと考えています。
外食を控えていた層が、もう一度お店の味を自宅で楽しむようになる。そうした新しい需要を取り込む好機として、この減税を捉えることも十分に可能です。
一方で、現場の不安も小さくありません。
2026年9月18日に帝国データバンクが発表した調査によると、飲食店の46.9％が自社の売り上げについて「減収」を予想しているというデータがあります。
店内飲食（外食）の税率は10％のまま据え置かれるため、テイクアウトの1％との間には、実に9％もの税率差が生じることになります。
家庭向け食品との価格差が広がることで、内食や中食へお客様が流れてしまうのではないかという心配は、飲食店を経営する立場からすれば、痛いほどよく分かります。
さらに、この最大9％という「二重税率」は、現場のスタッフに新たな判断と実務の負担を強いることになります。
「ここで食べるか、持って帰るか」
お客様への確認作業が一つ増えるだけでなく、POSレジのシステム改修や、日々の売上管理も複雑化します。
飲食店が悪いわけでも、レジを打つスタッフが不慣れなわけでもありません。ただ、制度が変わるたびに、その実務的なしわ寄せがすべて「現場の判断」に委ねられてしまうという構造そのものに、私は少しの危うさを感じています。
ただ、この状況を悲観するばかりではありません。
すでに一部の店舗では、テイクアウト専用のメニューを絞り込み、オペレーションを極力シンプルにする工夫を始めているところもあります。
複雑なルールを人が頑張って処理するのではなく、あらかじめ仕組みとして分かりやすく整理しておく。そうした小さな一歩が、これからの変化を乗り越える鍵になるのではないでしょうか。
制度が変わる2027年春までに、私たちは現場の「手作業」と「判断」をどれだけ減らしておけるでしょうか。
変化をチャンスに変えるための準備は、もう静かに始まっているのかもしれません。
飲食店として15年以上現場に立ち、その後は卸・流通の内側にも入りました。どちらの立場も見てきたからこそ気づいたことを、ここに書きとめています。