総務省統計局が公表した「2025年基準 消費者物価指数 東京都区部 2026年（令和8年）10月分（中旬速報値）」によると、総合指数は2025年を100として103.5となり、前年同月比で2.8％上昇したそうです。
数値としての動きだけでなく、日々の現場に立っていても、食品やエネルギーコストが高止まりしている影響を肌で感じることが増えました。
こうした食品外食物価動向の数値は、現場で働く私たちにとって決して他人事ではありません。
同発表では、生鮮食品を除く総合指数も103.3となり、前年同月比で2.6％上昇しています。
食材費に加え、電気代や配送費といった運営に関わる様々な費用が少しずつ膨らむことで、飲食店の粗利や卸業者の利益率は知らず知らずのうちに削られていきます。
仕入れ価格が上がったからといって、すぐにその分をメニュー価格へ反映できるわけではありません。
「お客様離れが怖い」「値上げの伝え方が難しい」といった葛藤の中で、多くの現場が自らの努力で吸収しようと耐え続けているように見えます。
この問題は、飲食店側だけの苦労にとどまりません。
食材を届ける卸業者の側も、仕入元からの価格改定要請を受けながら、店舗へ価格の変更をお願いしなければならない立ち位置にあります。
・どのタイミングで改定を伝えるか
・取引先ごとに異なる価格設定をどう説明するか
・伝票の修正作業や問い合わせ対応に追われる
こうしたやり取りには膨大な時間と心理的負担がかかります。
お互いに相手の苦しさを理解しているからこそ、価格改定の話が後回しになり、結果としてどちらの現場もじわじわと疲弊していく構造があるのではないかと感じています。
物価上昇が続く環境は確かに厳しいものですが、見方を変えれば、これまで着手しづらかった価格体系やメニュー付加価値の見直しを進める機会とも言えます。
単に数万個の食材を値上げするのではなく、仕込の手間を減らす工程変更を行ったり、看板商品の価値を再定義して適正な価格をつける動きが一部で生まれています。
また、卸と飲食店の対話においても、根性論や曖昧なやり取りではなく、仕入れデータや原価の数値を共有しながら納得感のある価格設定を模索する店舗が増えつつあります。
社会全体で物価の上昇が意識されている今、購入する側にも「適正な価格への理解」が少しずつ広がり始めている気配を感じます。
無理なコスト削減だけで乗り切ろうとすると、現場のスタッフや取引先との関係に歪みが生じかねません。
今必要なのは、我慢を重ねることではなく、自店の原価構造を正しく見直し、提供する価値に見合った価格へ整え直すことではないでしょうか。
飲食店も卸業者も、双方が無理なく事業を続けられる関係を作るために、私たちは現場でどのような対話と準備を重ねていくべきなのか。
日々の発注書や納品書を眺めながら、そんな問いを改めて考えています。
飲食店として15年以上現場に立ち、その後は卸・流通の内側にも入りました。どちらの立場も見てきたからこそ気づいたことを、ここに書きとめています。